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アメリカ投資家ビザ | EB-5 詳しく解説

Updated: March 2025
アメリカ投資家ビザ (通称 EB-5) は USCIS 米国移民局が認可した「米国投資永住権プログラム」で 1990年11月に米国連邦議会で起案されました。正式名称は "Employment-based Fifth preference visa"、米国移民局が認可したリージョナルセンター(Regional centers: 全米に1,000以上存在) から投資するプロジェクトを選び、US$800,000 ~ US$1,050,000 以上の投資を行い 2年以内にフルタイム社員 10名以上の新規雇用創出、維持が確認出来れば米国移民ビザ(グリーンカード)が発給されます。投資収益があった場合はその収益を得ることも認められております。

Updated 03-17-2025トランプ米大統領は25日、外国人投資家向けのEB-5ビザ・プログラムを廃止し、米国永住権を得るための富裕層向けの新たな制度として、500万ドルで取得可能な「トランプ・ゴールドカード」に置き換える考えを明らかにしました。また、ラトニック米商務長官も現行の投資移民プログラム(EB-5)の廃止を表明しました。しかし、EB-5の廃止には議会の承認が必要であり、ゴールドカードの「販売」が合法的であるかについても疑問の声が上がっております。

EB-5プログラムの最新状況:
現在、EB-5プログラムは引き続き有効であり、2025年3月の米国 Visa Bulletin によると、EB-5 Regional Center のプロジェクトを通じて申請する場合、すべての国籍の申請者が 「Current(申請可能)」とされています。一度 EB-5の最初の申請(I-526Eフォーム) が提出・受理されると、たとえEB-5の基準が変更されたり、プログラム自体が中止されたりした場合でも、その申請は法的に保護されます。つまり、2026年9月までに投資を実行すれば、EB-5地域センタープログラムの将来的な中断や変更の影響を受けることなく、EB-5投資家は保護される ことになります。また、トランプ政権が米国移民局(USCIS)に対し、EB-5の審査を遅延させる、または停止するよう命じたとしても、そのような措置が取られた場合は、裁判所で差し止め命令が出される可能性が高いと考えられます。

EB-5 米国投資家ビザ動画解説
アメリカ投資家ビザのイメージ画像

EB-5 参加要件:

  1. 投資資金のご準備が可能であること。
  2. 投資金が合法的に得られたことの証明(給与, 事業所得, 贈与, 相続, 借入等)。
  3. 無犯罪証明の提出が可能であること。
  4. 健康であり重大疾患が無いこと (ビザ認可前に健康診断受診を要請されます)。
  5. 学歴 英語力は不要です。
  6. 事業運営経験、企業勤務経験は不要です。
  7. 申請者本人、配偶者、21歳未満の未婚のお子様に同時にビザ認可されます。
  8. 投資を行った Regional center が存在する州に居住する義務はありません。
  9. 事業参画、就労義務はありません。
  10. 渡米後、経済的に独立、生活出来ること。

ビザ認可迄のフローチャート | 所要期間

1 ご経歴・資産内容の分析
ご契約締結 申請ご準備開始
 
2 移民局認可 EB-5 Projects の中から
投資プロジェクト選択 投資金払込
Petition 書式 I-526 提出
9ヶ月
3 I-526 Petition 認可
移民ビザ申請 書式 DS-260 提出
(米国在住者は書式 I-485 を使用)
18ヶ月
4 健康診断受診 米国大使館で面接
条件付 EB-5 ビザ発給
(有効期限 2年のビザです)
これはグリーンカードではありません !
180日以内に米国渡航
(米国に継続居住する義務は無し)
36ヶ月
 5  グリーンカード認可要件である
"10名以上の雇用創出" により
EB-5 ビザ 条件解除申請
(申請書式 I-829)
  9ヶ月
6 グリーンカード永住権発給
無条件のグリーンカードです
7
ビザステータス維持
ビザ失効トラブル回避のアドバイス

所要期間の目安:
- 投資金払込から EB-5 Visa(条件付 Visa)認可迄の期間 27ヶ月
- 米国渡航後から「無条件のグリーンカード」発給迄 45ヶ月
以上、最初の手続きから、無条件のグリーンカード(米国永住権)発給迄の総所要期間は約6年(米国移民局 USCIS のファイル審査進捗状況により遅延が発生することがあります)。


リージョナルセンター経由 EB-5 詳細:
投資家の資金を管理する政府が認可した企業体 「リージョナルセンター(Regional centers)」とは、「輸出売上増加、地域の生産性向上、雇用創出、国内資本投資増加等、経済成長の促進に関わる官民を問わないあらゆる経済単位」と定義されています(関連法 8 C.F.R.§204.6(e) (2015). リージョナルセンターを経由した資本投資は投資家の方にとって以下のメリットがあります:

a) 10名以上の新規雇用創出:
雇用創出のために直接雇用と間接雇用の両方がカウントの対象となります。投資家の方が直接投資を選択された場合、EB-5プログラムで定められた雇用創出の基準を満たすためには、直接雇用のみが対象となります。直接雇用の創出とは、2年間の間に10名以上の新規雇用を創出し、維持した投資の結果と定義されます。一方、リージョナルセンター経由の投資では、同一プロジェクトに投資した全て投資家のプールされた資金による間接的な雇用を示すことで、新規雇用創出の要件を満たすことができます。

b) 経営への参画義務:
経営業務に関与する必要がありません。

c) EB-5投資金額:
直接投資、リージョナルセンター経由の投資、いずれの場合も US$1,050,000 以上の投資を行う必要があります。しかし、Targeted Employment Area(TEA) に於いて雇用創出の要件を満たす新規プロジェクトに投資する場合は US$800,000 に設定されます。

TEAの定義:
Targeted Employment Area(ターゲット雇用エリア)とは、投資実行の時点で農村部に位置する地域、または失業率が全米平均失業率の150%以上の地域と定義されます。

新規雇用創出のカウント:
ここで定義される雇用・フルタイム従業員には、投資家自身の家族・親族を含めることは出来ません。米国内で合法的に就労が認められている米国市民、またはグリーンカード保持者となります。非移民ビザ(H-1B等)の就労ビザを有する外国人労働者は認められておりません。フルタイムとは一週間に 35時間以上の就労と定義され、季節従業員 短期契約従業員は含めることが出来ません。この新規雇用創出された10名以上のフルタイム従業員は "条件が解除されたグリーンカード発給" の最終段階迄の一定期間、雇用が維持されることが条件となります。

EB-5 投資ビザカテゴリーによる移民ビザ (= I-526 条件付2年間有効) 発給数:
移民ビザ年間発給数 10,000 (主申請者) 上限に設定されており、これに扶養家族のビザ発給数が加算されることになります。直近四年間の実績ベースでは年間約 3,330 (主申請者) となっております。

リスクについて:
米国投資永住権 EB-5 は米国移民局が認可した全米に 100以上存在する Regional centers にある約 1,000 のプロジェクトからリスクの少ないプロジェクトを選ぶことが最重要ポイントです。USCIS 米国移民局が認可した Regional centers プロジェクトとはいえ、プロジェクト運営は民間企業体が行っており、USCIS 米国移民局は運営に関与致しません。EB-5 を紹介するサイトは多く存在しますが、"EB-5 投資家ビザ・リスク" について詳細を述べているサイトは, ほぼ皆無ですので是非お読み下さい。
EB-5 リスク・トラブル分析
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メモ:
解説の通り EB-5 は、Regional centers プロジェクトが民間企業体により運営されており、プロジェクト成功の保証はありませんが、リスクを最小限に抑えた、実績のあるプロジェクトをご紹介いたします。その他、リスクを抑えた投資永住権をお探しの方は、カナダ政府が管轄するカナダ投資家ビザがあります。

EB-5 グリーンカード 参考リンク

EB-5 申請 ビザ認可迄の流れ
EB-5 投資リスクの分析
グリーンカード 解説
米国ビザ 各カテゴリー解説

アメリカ投資移民ビザ Twitterのイメージ
アメリカ投資永住権 EB-5 最新情報

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