グリーンカード過去記事_012c | 米国移民法の解説

過去記事 US Back number 012c

Re: ICパスポート導入関連:
IC パスポート旅券が導入されても、現在お持ちのパスポートは有効期間満了まで使用することができますが、非IC旅券からIC旅券への切替を希望される方は、残りの有効期間にかかわらず切替が可能。

米国入国ビザ（査証）との関係:
米国がビザ免除継続の要件としてビザ免除対象国（日本を含む27か国）に課したIC パスポート導入期限は、当初の期限から1年間延期され2006年10月26日になりました。

1.
2006年10月25日までに発行された機械読み取り式パスポートは、ICが搭載されていなくても顔写真がデジタル印刷であればビザが免除されます。我が国の機械読み取り式パスポートの顔写真は全てデジタル印刷となっていますので、2006年10月26日以降もそのパスポートの有効期間中はビザなしで米国に渡航することができます。

2.
2006年10月26日以降に発行されるパスポートはIC旅券でないとビザが免除されませんが、日本政府は 2006年3月20日以降の申請に対して国内及び原則全在外公館でIC旅券が発給されます。

3.
IC旅券のセキュリティ対策
ICチップに記録された情報が本人の気付かない間に読み取られることのないよう、顔写真のある身分事項ページを開かなければICチップ内の情報が読めない対策が施され、IC旅券と読取機の通信距離は10センチ以内で、かつ、情報は暗号化されていますので、盗聴対策には対応しております。

4.
留意事項: IC旅券に格納されているICチップに強い衝撃を加えたり、高温の場所や磁気の強い場所に保管したりすると、ICチップに異常を来す恐れがありますので、取扱いには注意が必要です。

米国の入出国管理、移民法の状況について:
アメリカ政府はテロ対策の一環として、2002年5月14日、「国境警備強化及び査証入国改正法」を成立させました:

1.
米国のビザ免除プログラムの対象国として継続的に認められるためには、2005年10月26日までにICAOの定める生体情報認証技術を利用した機械読み取り式旅券を発行するプログラムを有していることを要件とする。

2.
上記によりビザ免除プログラムの対象国として継続的に認められたとしても、2005年10月26日以降に発行された旅券で米国に入国しようとする者は、上記（1）を満たす旅券でなければビザ免除の適用を受けることはできない。

この法律が制定された時点では、これらの「2005年10月26日」という期限は「2004年10月26日」とされていましが、各国とも2004年の期限までに「IC旅券」を導入するのは困難であったため、日本をはじめとする各国はアメリカに対してこの期限を延期することを強く申し入れました。これを受けて、アメリカ議会は導入期限を1年延長することにし、「2005年10月26日」としました。しかし、それでも各国のIC旅券導入状況は新たな期限に完全に対応するのが難しい状況であることから、米政府は2005年6月15日、導入期限を更に1年間延期し、新たな期限を2006年10月26日と設定しました。この決定に当たっては、2005年10月26日以降発行されるパスポートは顔写真がデジタル印刷されていることをビザ免除の条件としています。日本の機械読み取り式パスポートの顔写真は全てデジタル印刷となっています。

EB-5 グリーンカード参考リンク

☆ EB-5 アメリカ投資ビザ
☆ グリーンカード解説
☆ 米国ビザ各カテゴリー解説